データ活用支援業務の定量的評価指標提案

概要

データ活用支援業務の付加価値を定量的に評価する指標を確立するため、本プロジェクトでは、事業貢献を金額換算する方法と、非金額指標で測る方法の2軸の検討・策定について支援を行いました。これにより、データ戦略担当各業務の事業貢献度合いを算出し、モニタリング運用方法を提案することで、データ活用業務に対する明確な評価基準がないという課題に対応しました。

課題

プロジェクト開始時、クライアント企業では以下の課題を抱えていました。

  • データ活用支援業務に対する明確な定量的評価指標の欠如
  • 業務増加に伴い、データ活用支援が事業に貢献する付加価値を可視化する仕組みが未確立
  • 事業貢献度合いを金額および非金額指標で測るための算出方法が未定義

解決策

データ活用支援業務の付加価値を定量化するため、3ヶ月間で評価指標の提案と算出方法の確立を支援しました。

事業貢献の金額換算

施策効果(利益)とクライアントさまご部門の関与度に基づき、併走支援業務の金額貢献度を算出する方法を設計・提案しました。昨年度の数値を用いた仮計算と、計算に必要なデータ特定、ワークシート作成を実施しました。

非金額指標(事業貢献指標)の定義

金額換算が困難な業務について、事業貢献度を図る非金額指標(定性業務価値ポイントなど)の定義と算出方法を確立しました。

モニタリング運用の提案

定量評価した事業貢献度合いを継続的にモニタリングするための運用方法を提示しました。

成果

  • データ活用支援業務の事業貢献度合いを定量的に評価する指標と算出方法を確立。
  • 金額換算(施策効果×関与度)と非金額換算(定性業務価値ポイント)の両面から評価体系を構築。
  • 評価結果をモニタリングするための運用方法と金額算定用ワークシートを提案し、継続的な評価体制の基盤を整備。

マーケティング施策ROIの検証の支援とデータ分析組織のアドバイザリー

概要

クライアントでは、従来のキャンペーン効果測定手法では単独評価や比較が困難であり、対象商品以外の売上影響も不明確という課題がありました。本プロジェクトでは、これらの課題を解決するため、天候や曜日などの外的要因を考慮した売上予測モデルに基づくROI検証手法を導入し、おむすびキャンペーンを対象に効果を定量化しました。さらに、この手法を自社内で継続的に実行できるよう、実践を通じたデータサイエンティストの育成を目的として支援を実施しました。

課題

プロジェクト開始時、クライアント企業では以下の課題を抱えていました。

  • キャンペーン効果の不透明さ:
    CP単独評価やCP同士の比較、対象商品以外の売上影響を正確に把握できるROI検証手法が未確立だった
  • データ分析組織の強化:
    確立したROI検証手法を自社内で実行できる、統計・機械学習の専門知識を持つデータサイエンティストの育成が必要だった
  • 検証の網羅性と速度:
    現在は精度維持のために対象商品や店舗を制限しており、制限を解除した網羅的な予測と、特殊な要素(台風など)を考慮した算出、および算出時間の短縮が今後の課題だった

解決策

おむすびキャンペーンを対象に、ROI検証手法の導入とデータサイエンティスト育成を12ヶ月の期間で実施しました。

データ分析と環境要因の特定

中食商品の分類間相関、および天候、曜日、祝日などの環境要因が売上に与える影響を分析しました。また、データサイエンティスト育成のため、対象者に実データを用いた分析を実践してもらいました。

ROI検証モデルの構築

売上傾向の近い店舗を精査し、競合他社のキャンペーン影響がないかを確認することで、分析対象を単純化しました。分析データに基づき、降水量、曜日、季節、気温の影響を数値化し、キャンペーン未実施時の売上予測値(精度95〜98%)を算出し、実績との差からROIを導出しました。

将来的な課題とアドバイザリー

本検証手法について、台風などの特殊な状況下での算出対応、精度を維持した上での対象商品・店舗の網羅性拡張、および処理速度の向上が今後の課題として明確になりました。売上データ分析に基づくROI検証手法の作成と提示、およびデータサイエンティストの育成を通じて、自社で検証可能な技術を持った組織の実現をご支援しました。

成果

  • 精度の高いキャンペーンROI評価手法の確立:
    天候、曜日、季節などの外的要因を考慮した売上予測モデルに基づき、キャンペーンを実施しなかった場合の売上との差分でROIを算出
  • データサイエンティストの育成:
    統計・機械学習の専門知識を持った人材に対し、データ分析を通じたCP効果検証の自社実施ノウハウを習得
  • 検証モデルの高い信頼性:
    キャンペーン未実施の月で売上予測値と実際の売上が95~98%の精度で一致することを検証

グループ外向けデータ収益化長期戦略作成支援

概要

鉄道事業において、自動改札機データ等の豊富なデータをグループ外向けにどのように収益化するかは喫緊の課題でした。本プロジェクトでは、長期戦略策定の知見や実例が不足しているという課題に対し、データ外販の施策立案、収益化が見込める提携パートナーの提案、および中期経営計画策定支援を実施しました。具体的には、データ外販事例調査に基づきレポート販売施策を立案し、クライアント商流に密着したパートナー候補へのヒアリングを通じて、実現可能なビジネスモデルを創出しました。最終的にROI試算を含む長期戦略ロードマップを提案し、グループ外向けデータ収益化の基盤構築に貢献しました。

課題

プロジェクト開始時、クライアント企業では以下の課題を抱えていました。

  • 長期戦略策定に必要な知見・実例の不足:
    グループ外向けデータ収益化の長期戦略を策定するためのノウハウが不足していた
  • 具体的な収益化施策の不明確さ:
    「どのデータを」「誰に」「どのように」販売するかという実現可能性に基づく施策の整理が必要だった
  • 自動改札機データ等の活用価値検討とビジネスモデル創出の必要性:
    保有データの具体的な活用価値検討、および外部事業者との連携を実現するビジネスモデルの創出が課題だった

解決策

自動改札機データ等のグループ外向けデータ収益化長期戦略作成を3ヶ月でご支援しました。

施策立案と販売体制の設計

外販対象データの確認、事例調査、対象業界の選定を通じて、実現可能性の高いレポート販売施策を立案しました。これに基づき、外販施策の設計と営業体制の設計を実施しました。

提携パートナーの検討と選定

クライアント商流に密着し、収益化が見込める外部事業者をパートナー候補として提案しました。各候補へのヒアリングを通じて課題を特定し、将来的なMaaSへの参画可能性も含めた提携パートナーの選定を行いました。

中期経営計画への組み込みとロードマップ策定

提案したデータ外販戦略に基づき、経営層向けにROI試算とレポート作成の想定概算を算出しました。これにより、3~5年間のデータ外販戦略ロードマップとPL(損益計算書)を作成し、戦略を中期経営計画に組み込む支援を行いました。

成果

  • グループ外データ収益化戦略の策定:
    自動改札機データ等の活用価値を具体化し、外部事業者との連携による収益化を見据えた長期戦略とビジネスモデルを創出
  • データ外販施策とパートナー選定:
    データ外販事例調査に基づき、収益化が見込める事業者への提案(MaaS参画含む)と、具体的な施策(レポート販売など)の立案を実施
  • 中長期経営計画への組み込み:
    経営層向けにROI試算、3~5年間のPL作成、データ外販戦略ロードマップを策定し、戦略の実現性を提示

ファッションビルにおける買上率・買回率の向上施策

実店舗を構えるファッションビル事業において、デジタルデータをいかにリアルな来店体験や購買行動に結びつけるかは極めて重要なテーマだと考えています。本プロジェクトでは、データ活用のあるべき姿を整理するとともに、アプリプッシュ通知を用いたプロモーションのPoCを通じて、データ利活用の有効性を組織全体に証明する取り組みを行いました。

課題:施策への確信不足と組織的な壁

プロジェクト開始時、クライアント企業では以下の課題を抱えていました。

  • 改善余地の不透明さ:買上率や買回率(施設内の複数店舗での購買)を向上させる具体的なデータ根拠が不足していた
  • 外部要因の影響把握:天候と購買量に相関があるという仮説はあったものの、確信が持てず具体的な施策に踏み切れていなかった
  • ステークホルダーへの説得材料:テナント各社や社内関連部門に対し、データ活用の必要性を納得させるための「短期間で目に見える成果」が求められていた

解決策:

基礎分析からプロモーションの実行、効果検証までを4ヶ月のサイクルで実施しました。

① 顧客分析と需要予測

RFM分析やアソシエーションルール(相関分析)を用いて顧客をセグメンテーション。さらに天候と購買量の分析から需要予測モデルを構築しました。これにより、「どのタイミングで、どのユーザーに通知を送るべきか」の判断基準を明確化しました。

② プロモーションPoCの実行

実店舗および起点のテナントを選定し、アプリのプッシュ通知を用いた2段階の施策を実施しました。

  • 買上率向上施策:来店1店舗目でのクーポン配布
  • 買回率向上施策:1店舗目での購買に基づき、相関の高い2店舗目をレコメンド

③ 統計検定による効果検証

施策の有効性を曖昧にせず、セグメンテーションの有無やプロモーションの有無ごとにユーザーを4グループに分類。統計検定を用いることで、施策が個別に、かつ統計的に有意な効果があったかを厳密に検証しました。

成果

  • アプリ運用の最適化:天候や買回相関を加味したアルゴリズムに基づき、アプリ通知を適切に配信する運用体制を確立
  • データ利活用の機運醸成:デジタル推進部門として、テナント各社に対しデータ活用の有効性をエビデンスを持って示すことができ、組織内でのDX推進を加速
  • 最小限のツールでの実現:既存の分析ツールや最小限の外部ツール導入の中で仕組みを構築し、コストを抑えた成果創出を実現

レコメンドアルゴリズム開発を通じたLTV向上と在庫最適化

概要

当該オンラインサブスクリプションサービスでは、ユーザー行動やレンタル履歴などのデータが蓄積されていたものの、それらを十分に活用した分析や施策設計が進んでいない状況でした。その結果、ユーザー嗜好の把握やレコメンドの最適化、在庫運用の効率化といった領域において改善余地が存在していました。そこで本プロジェクトでは、蓄積されたデータを基にユーザーおよびアイテムの特徴を分析し、消費者インサイトの可視化とレコメンドアルゴリズムの開発を担い、ユーザー体験の向上と在庫運用の最適化を両立するデータ活用基盤の構築を支援しました。

課題

プロジェクト開始時、当該サービスでは膨大なデータが蓄積されていたものの、高度な分析や施策への反映が十分ではなく、特に以下の4点が喫緊の課題となっていました。

データ利活用の未着手

高水準な分析環境が整っておらず、顧客の嗜好を深く理解できていませんでした。

ユーザー購買の機会損失

適切なレコメンドが行われないことで、ユーザーがアイテムを選ぶ際の離脱が発生していました。

ブランド・嗜好性の分析不足

ブランド同士の結びつきや、顧客の衣類選択に関するデータ活用が不十分でした。

過度な需要集中

特定の人気アイテムに予約が集中し、多くのユーザーにウェイティング状態が発生していました。

解決策

上記の課題に対し、2段階のアプローチとハイブリッドアルゴリズムにてプロジェクトを進行しました。

消費者インサイトの発見

アイテムとユーザーの両面からクラスタリングを実施。過去のレンタル実績を詳細に集計・分析することで、どのユーザー層が、どのブランドやスタイルを好むのかという消費者インサイトを可視化しました。

レコメンドアルゴリズムの開発

複数のロジックを組み合わせたアルゴリズムを設計しました。

既存ユーザー向け(ハイブリッド型)

  • コンテンツベース・フィルタリング(実際に借りたものと似たものを推奨)とアイテムベース・フィルタリング(似たものを借りた他のユーザーの実績から推奨)の結果を掛け合わせ、精度の高いリストを生成しました。

新規ユーザー向け

  • 登録されたユーザー属性(好きなブランドや属性)から嗜好を予測するフィルタリングを採用することで、実績が少ない場合でも適切なレコメンドを提供可能な設計にしました。

在庫最適化の組み込み

  • まだ実績の少ない未評価アイテムを意図的にサジェストに含めることで、レンタルアイテムを分散させ、在庫の回転率を向上させる設計を実現しました。

成果

本番環境への実装

PoCの結果、高い有効性が確認されたため実際の事業サービスへ本格実装を実施

在庫運用の効率化

アルゴリズムによってアイテムのレンタルが分散され、特定のアイテムへの需要集中(ウェイティング)の緩和と在庫最適化に寄与

ユーザー体験の向上

個々の嗜好に基づいた精度の高い提案により、ユーザーが迷うことなく自分に合ったアイテムを見つけられる環境を提供

OIO-ID基盤 — 生成AIによるID拡張ソリューション

OIO-ID基盤は、自社の顧客IDに外部オーディエンスデータを掛け合わせ、生成AI×独自アルゴリズムで顧客理解を拡張するソリューションパッケージです。Cookie・行動履歴への依存を前提とせず、顧客データだけでは把握できない趣味嗜好やトレンドを反映したパーソナライズを可能にします。

背景:なぜID基盤の「拡張」が必要なのか

多くの企業がすでにID基盤を保有しています。会員データ、購買履歴、アクセスログ——しかし、そのデータから見えるのは「何を買ったか」「どのページを見たか」という過去の行動に限られます。

一方で、マーケティングの現場で本当に必要なのは「この顧客がいまどんなトレンドに関心を持っているか」「どんなライフスタイルなのか」といった、行動ログの外にある情報です。

加えて、以下の環境変化がこの課題をより深刻にしています。

  • GDPR・改正個人情報保護法など、プライバシー規制の厳格化。 ユーザーデータの取得・活用に対する法的制約が年々強まっている
  • AppleのIDFA制限、GoogleのサードパーティCookie段階的廃止。 プラットフォーム側がトラッキング手段そのものを制限している
  • 新規事業・新商品でのデータ不足。 行動データが蓄積されるまでパーソナライズが機能しないという構造的な問題がある

OIO-ID基盤は、こうした課題に対して「既存IDを捨てて作り直す」のではなく、「既存IDに情報を足す」アプローチで対応します。

OIO-ID基盤の概要

OIOはOffered Items Optimizationの略称です。売りたい商品や分析したいコンテンツを起点としてユーザー分析を行い、アイテムサイドから最適化する設計思想に基づいています。

OIO-ID基盤は、この設計思想をIDマーケティングに実装したソリューションパッケージです。自社の顧客IDに「趣味嗜好」「ライフスタイル」「バズ/トレンド」などの情報を付加した「拡張ID」を生成し、マーケティングとデータ活用の両方に接続します。

仕組み

1. 顧客データの統合

会員顧客データ、広告・アクセスログ、VoC・リサーチデータなど、社内に散在する顧客関連データを統合します。

2. オーディエンスデータの取得

SNS(X等)やWebサイトなど外部のオーディエンスデータを取得します。趣味嗜好、ライフスタイル、バズ/トレンドといった、自社データでは捕捉できない情報がここに含まれます。

3. 生成AI×独自アルゴリズムによる拡張

顧客データとオーディエンスデータは、形式も粒度も異なるため、そのままでは突合できません。OIO-ID基盤では、生成AIと独自アルゴリズムを組み合わせてこの二つを類推・拡張し、接続します。この処理により、自社の顧客IDに外部由来の属性情報が付加された「拡張ID」が生成されます。

4. マーケティング・データ活用への接続

拡張IDの出力先は二つあります。一つはLINE・メール・MAツール等を通じたマーケティング施策の実行。もう一つはデータ分析や商品開発へのインサイト提供です。レコメンドだけに閉じず、顧客理解の基盤として事業全体に還元できます。

従来手法との違い

従来のレコメンドの多くは、ユーザーの過去の行動(閲覧・購買履歴)を起点としています。OIO-ID基盤は、売りたい商品やコンテンツを起点としてユーザーを分析する、逆方向の設計です。

観点従来のユーザーベース手法OIO-ID基盤
起点ユーザーの過去の行動商品・コンテンツ
依存データCookie・行動ログ・購買履歴顧客データ+外部オーディエンスデータ
拡張手法なし(既存データの統計処理)生成AI×独自アルゴリズムによる類推・拡張
コールドスタート対応困難対応可能
プライバシートラッキングが前提トラッキング不要

既存のレコメンドシステムやMAツールとの併用も可能です。大量の行動データがある領域は従来手法をそのまま活かし、OIO-ID基盤はデータが足りない領域・新しい顧客層への展開を補完する形が効果的です。

特長

トラッキング不要の設計
ユーザーの個人追跡を前提としないため、GDPR・改正個人情報保護法・IDFA制限といった規制に対して設計レベルで対応しています。

コールドスタートへの対応
行動データの蓄積を必要としないため、新規事業や新商品の立ち上げ初日から稼働可能です。

ID圏外への到達
外部オーディエンスデータを活用することで、自社IDを保有していないユーザー層にもリーチできます。

出力先の汎用性
マーケティング施策(LINE・メール・MAツール等)とデータ活用(分析・商品開発)の双方に接続可能です。

導入実績

ID顧客基盤を活用した別サービスへの送客

クライアント様の基幹ID顧客基盤を活用し、別サービスへの送客を支援しました。

課題
ID顧客の趣味嗜好やトレンド、ライフスタイルを把握し、グループ内別サービスへ送客したい。ただし、顧客データとオーディエンスデータはそのままでは突合できない。

施策
OIO-ID基盤を導入し、生成AI×独自アルゴリズムで拡張IDを構築。拡張IDを活用したメールマーケティングを実施。

結果

指標従来手法OIO-ID基盤
CVR基準値約200%

従来の経験則によるレコメンドと比較して、CVRが約2倍に向上しました。顧客データだけでは見えなかった趣味嗜好やトレンドを拡張IDで捕捉したことが、精度向上の直接的な要因です。

ご支援実績

全てクライアント直取引(プライム請け)で提供しています。

想定される活用場面

既存事業から新規事業への相互送客。 グループ企業間やメディアからECへの送客など、IDが共有されていない環境での活用。

新商品の発売直後。 購買データの蓄積を待たずに、初日からパーソナライズされたレコメンドを実行。

グループ内クロスセル。 拡張IDが付与した趣味嗜好・ライフスタイル情報を活用し、購買履歴ベースとは異なる接点を創出。

顧客インサイトの深化。 マーケティング施策だけでなく、トレンド情報やライフスタイル情報をデータ分析や商品開発に活用。

プライバシー要件の厳しい業界。 金融、医療、教育など、トラッキングレスの設計が前提として求められる領域。

グラフについて

OIO-ID基盤は、産業現場でのデータサイエンス受託開発を重ねてきたグラフが設計・開発しています。

代表 原田博植

[画像:原田氏プロフィール写真]

シンクタンク、外資ITベンチャー、リクルートにて、データベースの収益化に貢献。データサイエンス組織の立ち上げを成功させ、リクルート初のチーフデータサイエンティストに就任。多数の成長事業におけるデータベース改良やアルゴリズム開発施策を歴任。

  • 日経データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー 受賞
  • 経済産業省 第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会 委員
  • 著書:データサイエンティスト養成読本

支援体制

創業以来、国内主要産業のトップティア上場企業に対し、全てクライアント直取引で支援してきました。小売・放送・通信・製造・教育・運輸・創薬など多様な業界での受託開発実績があり、OIO-ID基盤の設計にはこれらの現場で得た実務的な知見が反映されています。

よくあるご質問

Q. 既存のレコメンドエンジンやMAツールを入れ替える必要がありますか?

いいえ。OIO-ID基盤は既存システムと併用できます。従来の仕組みが得意な領域はそのまま活かし、OIO-ID基盤はデータが足りない領域やID拡張の部分を補完します。

Q. どのようなデータが必要ですか?

最低限必要なのは会員顧客データと商品マスタです。広告・アクセスログやVoC/リサーチデータがあれば精度が向上します。サードパーティCookieや行動トラッキングデータは不要です。

Q. 自社にデータサイエンティストがいなくても導入できますか?

はい。ディスカッションから実装までグラフのデータサイエンティストが一貫して支援します。事業側の意思決定者とグラフが直接対話できる体制をお願いしています。

Q. 効果はどの段階で確認できますか?

PoC段階で見通しが立ちます。実績では、PoC中に従来手法比CVR約200%の成果が出ています。

Q. 業界の制約はありますか?

ありません。小売・放送・通信・製造・教育・金融など幅広い業界でご支援実績があります。

Q. 代理店を通す必要がありますか?

グラフは全てクライアント直取引で支援しています。

お問い合わせ

OIO-ID基盤の適用可否や想定スケジュールなど、各社に合わせた情報を準備いたします。

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